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介護タクシーとは?料金・使い方・介護保険の適用条件をわかりやすく解説

介護タクシーとは?料金・使い方・介護保険の適用条件をわかりやすく解説

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通院や外出のたびに家族が付き添えない、一人では公共交通機関の利用が難しい——そうした状況で頼りになるのが「介護タクシー」です。しかし、介護タクシーと福祉タクシーの違いや、介護保険が使えるかどうかの条件がわからないという声も多く聞かれます。

この記事では、介護タクシーの基本的な仕組みから料金の目安、実際の利用の流れまでをまとめて解説します。

介護タクシーとは

介護タクシーとは、身体が不自由で一人での移動が難しい方を対象に、乗降の介助や移動中のサポートを行うタクシーサービスです。車椅子やストレッチャーのまま乗車できる福祉車両を使用しており、介護の資格を持つ乗務員が対応します。

「介護タクシー」という名称は、大きく2種類のサービスを指して使われています。介護保険が適用される「介護保険タクシー」と、介護保険が適用されない「福祉タクシー(自費介護タクシー)」です。名前が似ているため混乱しやすいですが、対象者や費用の仕組みが異なります。

参考:介護タクシーとは 必要な資格や料金、介護保険での利用条件(介護健康福祉のお役立ち通信)

介護保険タクシーと福祉タクシーの違い

項目介護保険タクシー福祉タクシー
介護保険の適用あり(介助料のみ)なし(全額自費)
利用できる方要介護1〜5の方要支援・要介護・障害のある方など
利用目的の制限日常生活・社会生活上必要な外出のみ制限なし(趣味・旅行も可)
ケアプランへの組み込み必要不要
家族の同乗原則不可可能
乗務員の資格介護職員初任者研修修了以上事業者による(資格なしの場合あり)

介護保険タクシーを利用できる条件

介護保険タクシーは、介護保険制度の「通院等乗降介助」として位置づけられるサービスです。利用するには次の条件をすべて満たす必要があります。

まず、要介護1〜5の認定を受けていることが前提です。要支援1・2の方は介護保険タクシーの対象外となります。次に、自宅・サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームなど在宅系の住まいで生活していることが必要です。特別養護老人ホームなど介護保険施設に入居している方は対象外です。

また、一人では公共交通機関を利用できない状態であることが求められます。介助なしで車に乗り降りできる方は、介護保険タクシーの対象にはなりません。

利用目的は、通院・役所での手続き・日用品の買い物など、日常生活上または社会生活上に必要な外出に限られます。友人宅への訪問や旅行、娯楽目的での外出には介護保険は適用されません。

介護保険タクシーの利用の流れ

介護保険タクシーを使うには、ケアマネジャーを通じた手続きが必要です。利用までの流れは次のとおりです。

最初に、担当のケアマネジャーに「介護タクシーを使いたい」と相談します。ケアマネジャーがケアプランに組み込み、対応できる介護タクシー事業者を紹介してくれます。次に、事業者との契約・利用登録を済ませてから、必要なタイミングで予約して利用する流れになります。

ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターに相談するところから始めましょう。

介護タクシーの料金の仕組み

介護タクシーの料金は、次の3つの要素で構成されています。

費用の種類内容介護保険の適用
運賃走行距離・時間に応じたメーター料金なし(全額自費)
介助料(ケアチャージ)乗降介助・院内付き添いなどのサポート料あり(1〜3割負担)
介護機器使用料車椅子・ストレッチャーなどのレンタル料なし(全額自費)

介護保険が適用されるのは介助料の部分のみです。運賃は一般タクシーと同様に全額自己負担となります。

料金の目安として、都市部で近距離(1.5km程度)の通院に介護保険を使った場合、運賃680円前後+介助料の自己負担100〜200円程度で、合計1,000円を切る場合もあります。ただし、距離が長くなるほど運賃が上がり、車椅子や特殊な介助が必要な場合は介護機器使用料も加わるため、事前に事業者へ見積もりを確認しておくことをおすすめします。

付き添い・待機が加わると料金はどう変わるか

「自宅から病院まで送ってもらうだけ」であれば、前述のとおり数百円〜2,000円程度で収まることがあります。ところが、現実の通院場面では「車から降りてから診察が終わるまで」の時間がかかります。院内の移動介助、受付や会計での付き添い、診察待ちの間の待機——これらすべてが料金に加算されるケースがあります。

付き添いサービスの料金相場は、最初の1時間で2,000〜4,000円、以後30分ごとに1,000〜2,000円が加算されるのが一般的です。病院の待ち時間は読めないことが多く、内科や整形外科などでは2〜3時間待ちになることも珍しくありません。

具体的な費用シミュレーション

実際にかかる費用のイメージをつかむために、3つの場面を想定して試算します。いずれも介護保険適用外(自費)の福祉タクシーを利用した場合の目安です。事業者や地域によって料金は異なります。

場面内訳費用目安
【ケース1】
自宅から5km先の病院まで送迎のみ(院内付き添いなし・往復)
運賃(往復)5,000〜6,000円
基本介助料(乗降×2回)2,200円
合計 約7,000〜8,000円
【ケース2】
自宅から5km先の病院へ送迎+院内付き添い2時間(往復)
運賃(往復)5,000〜6,000円
基本介助料(乗降×2回)2,200円
院内付き添い(2時間)6,600円
合計 約14,000〜15,000円
【ケース3】
自宅から10km先の大病院へ送迎+院内付き添い3時間+車椅子レンタル(往復)
運賃(往復)7,000〜9,000円
基本介助料(乗降×2回)2,200円
院内付き添い(3時間)9,000〜10,000円
車椅子レンタル2,000円
合計 約20,000〜23,000円

ケース3のように、大病院での長時間の受診や専門科をはしごするケースでは、1回の通院で2万円を超えることも珍しくありません。月に2〜3回通院が必要な方の場合、月額の交通費だけで4〜7万円規模になることもあります。

買い物・外出への付き添いでも同様の費用がかかります

介護保険が適用されない「買い物への付き添い」「美容院や銀行への外出」などを自費の介護タクシーで対応する場合も、同じ料金体系が適用されます。スーパーで30分待機してもらうだけで待機料が1,000円前後加算されるケースもあります。

観光や旅行、冠婚葬祭などの貸し切り利用になると、2時間で10,000円〜、5時間で25,000円程度が相場とされており、日帰り外出1回で3万円を超えるケースも出てきます。

費用を抑えるための3つのポイント

まず、介護保険が適用できる条件(要介護1〜5・通院・ケアプランへの組み込み)を満たす場合は、必ず介護保険タクシーとして利用することが重要です。介助料部分の自己負担が1〜3割になるため、同じサービスでも費用が大きく変わります。

次に、待機時間が長くなりそうな通院の場合は、往路の送迎と復路の迎えを別々に予約し、待機させない方法を取ることで待機料を省ける場合があります。診察が終わったら電話で迎えを呼ぶ形にすると、待機料ゼロで済むことがあります。

また、自治体の福祉タクシー補助制度や訪問介護の「外出支援サービス」との組み合わせも検討に値します。ホームヘルパーが付き添い介助を担当し、移動だけを介護タクシーに任せる形にすると、院内介助の部分を介護保険の訪問介護として処理できる場合があります。ケアマネジャーに相談し、最もコストを抑えられる組み合わせを一緒に考えてもらうことをおすすめします。

福祉タクシーが向いているケース

介護保険タクシーの条件に当てはまらない場合や、目的が日常的な外出以外の場合は、福祉タクシーの利用が選択肢になります。要支援の方、介護保険施設に入居中の方、趣味や旅行のための外出にも対応しており、ケアプランなしで自由に予約できます。

費用は全額自費となりますが、自治体によっては福祉タクシー券や補助制度を設けているところもあります。お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに確認してみましょう。

介護タクシーを探す方法

介護タクシーの事業者は、担当のケアマネジャーに紹介してもらうのが最もスムーズです。ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談することで、地域の事業者を案内してもらえます。

インターネットで「介護タクシー+地域名」と検索すると複数の事業者が見つかりますが、介護保険対応かどうか、対応できる介助の範囲、料金体系は事業者によって異なります。初めて利用する際は、電話で料金と対応内容を確認してから予約するようにしましょう。

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