訪問介護とは？サービス内容・料金・できないことを家族向けにわかりやすく解説

「親の介護が必要になってきたが、施設には入れたくない」「家族だけでは手が足りなくなってきた」——そんなときに最初に検討される在宅介護サービスのひとつが「訪問介護（ホームヘルプ）」です。

訪問介護は、ヘルパー（訪問介護員）が自宅を訪問し、入浴・食事・排泄などの介助や、掃除・洗濯・調理といった家事のサポートを行うサービスです。介護保険が適用されるため、1〜3割の自己負担で利用できます。この記事では、サービスの内容・料金・使い方と、よく誤解されやすい「できないこと」についてまとめて解説します。

訪問介護を利用できる方

訪問介護は要介護1〜5の認定を受けた方が利用できるサービスです。要支援1・2の方は同様の訪問型サービスとして「介護予防訪問介護」に相当する「訪問型サービス（総合事業）」を利用できますが、内容や利用方法が一部異なります。まずは担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談してください。

訪問介護の3つのサービス区分

訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者の居宅を訪問して、入浴・排泄・食事などの身体介護、調理・洗濯・掃除などの生活援助、通院等乗降介助を行う介護保険サービスです。

区分	内容	具体例
身体介護	利用者の身体に直接触れて行う介助	入浴介助・排泄介助・食事介助・着替え・移動介助・服薬確認・口腔ケアなど
生活援助	日常生活を維持するための家事支援	調理・掃除・洗濯・買い物・薬の受け取りなど
通院等乗降介助	通院時の車への乗り降りと移動の介助	病院・役所・薬局への移動時の介助（運転は含まない）

身体介護と生活援助の違い

身体介護とは、直接利用者の身体に触れて動作や移動などの日常生活をサポートする介助サービスです。一方の生活援助では、介護員が利用者の身体に触れることはなく、日常生活における家事をサポートします。料金体系も異なり、一般的に身体介護のほうが生活援助より単価が高くなります。

参考：訪問介護とは　身体介護と生活援助のサービス内容の例｜介護保険

料金の目安（自己負担1割の場合）

訪問介護の料金は、サービスの種類（身体介護か生活援助か）と利用時間によって決まります。要介護度による料金の違いはありません。

サービス区分	利用時間	自己負担の目安（1割）
身体介護	20分未満	約165円
身体介護	20〜30分未満	約245円
身体介護	30〜60分未満	約388円
身体介護	60〜90分未満	約564円
生活援助	20〜45分未満	約183円
生活援助	45分以上	約225円
通院等乗降介助	片道	約97円

身体介護や生活援助などの支援を1回数百円程度の自己負担額で利用できます。なお、夜間（18時〜22時）・早朝（6時〜8時）は25%、深夜（22時〜翌6時）は50%の割増料金が加算されます。地域によって単価が異なるため、正確な金額は担当のケアマネジャーまたは事業者に確認してください。

生活援助の利用条件に注意が必要です

生活援助は利用者が一人暮らしの場合で、身体状況などにより自力では家事が困難な場合や、同居する家族等が障害や疾病等、または同様のやむをえない事情により家事が行えないケースで利用できます。

つまり、同居する家族が健康で家事ができる状況であれば、原則として生活援助は利用できません。「ヘルパーに掃除や料理をしてほしい」という場合でも、家族が対応できる状況であれば介護保険の対象外となります。この点は誤解が多いため、事前にケアマネジャーに確認することが重要です。

訪問介護でできないこと

訪問介護は「利用者本人の日常生活に必要な支援」に限定されており、次のようなことは対応できません。家族からの依頼でよくある「お願いしたいこと」が含まれているため、事前に把握しておきましょう。

カテゴリ	できないことの例
家族に関すること	家族全員分の食事の調理・家族の洗濯・家族の居室の掃除
日常生活に直接関係しないこと	庭の草むしり・ペットの世話・大掃除・家具の移動・引越しの手伝い
嗜好品・趣味に関すること	酒・タバコの購入代行・趣味や散歩のための外出同行・パチンコへの同行
医療行為	インスリン注射・点滴・床ずれの処置・摘便・医療用カテーテルの管理など
身体介護の範囲外	散髪・マッサージ・来客対応

介護サービスはあくまでも利用者本人に提供するものです。家族を含め、本人以外の人物への介護や家事のサポートは行えません。また要介護者が生活するうえで直接関係のないことも行えません。

医療行為については訪問看護師や医師が担当する範囲です。「痰の吸引」「胃ろうの管理」など一部の行為は一定の研修を受けたヘルパーが行える場合もありますが、基本的には訪問看護と組み合わせて対応します。

参考：訪問介護で訪問ヘルパーができない家事などの具体例｜介護保険

訪問介護の利用を始めるまでの流れ

訪問介護は要介護認定を受けた後、担当ケアマネジャーに相談することから始まります。ケアマネジャーがケアプランに訪問介護を組み込み、対応できる事業者を紹介してくれます。その後、事業者との契約・サービス開始という流れになります。

まだケアマネジャーがいない場合は、市区町村の介護保険窓口または地域包括支援センターに相談することで、要介護認定の申請から一緒にサポートしてもらえます。

自費の訪問介護サービスとの組み合わせ

介護保険の訪問介護でカバーできない部分（家族の食事の調理・ペットの世話・趣味への同行など）については、全額自己負担の「自費サービス（保険外サービス）」を利用する選択肢があります。介護保険サービスと自費サービスは同じ事業者に頼める場合もあり、連続して利用することも可能です。

「ヘルパーに来てもらいたいが、介護保険では対応できないと言われた」という場合は、ケアマネジャーに自費サービスとの組み合わせについて相談してみましょう。