在宅介護と施設介護の違いと費用比較｜特養・有料老人ホーム・グループホームの選び方

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「親の介護が必要になってきたが、自宅で続けるべきか、施設に入居してもらうべきか」——この判断は、多くの家族が直面する悩みのひとつです。どちらが正解というものではなく、本人の状態・家族の状況・経済的な条件によって最適な選択は異なります。

この記事では、在宅介護と施設介護それぞれのメリット・デメリット、主な施設の種類と費用の目安を整理して解説します。

在宅介護と施設介護の基本的な違い

在宅介護の最大のメリットは、本人が住み慣れた自宅で生活を続けられる点です。環境の変化が少ないため、特に認知症の方にとっては精神的な安定につながりやすいとされています。訪問介護・デイサービス・訪問看護などの在宅サービスを組み合わせることで、要介護度が高くなっても在宅生活を維持できるケースがあります。

一方で、家族の負担が大きくなりやすいという現実があります。仕事との両立、夜間の対応、精神的な疲弊——介護離職の背景にはこうした負担の蓄積があります。また、要介護度が重くなると在宅でのケアに限界が生じ、施設への移行を検討せざるを得なくなるケースも少なくありません。

在宅介護を続けるうえでの費用目安は、要介護度や利用するサービスの量によって大きく異なります。介護保険の支給限度額の範囲内でサービスを使えば自己負担は月額数万円程度に抑えられますが、限度額を超えるサービスや、住宅改修・福祉用具の購入が重なると月額10万円を超えることもあります。

特別養護老人ホームは社会福祉法人や自治体が運営する公的施設で、民間の有料老人ホームと比べて費用が低く抑えられているのが特徴です。入居一時金は不要で、月額費用は要介護度や居室の種類によって異なりますが、おおよそ7〜15万円程度です。

入居条件は原則として要介護3以上で、65歳以上の方が対象です。費用の低さから入居希望者が多く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が必要になることがあります。申し込みは複数の施設に同時に行うことができるため、早めに動き出すことが重要です。

民間企業が運営する施設で、介護スタッフが24時間常駐し、介護・食事・生活支援を一体的に提供します。入居一時金は0円から高ければ1億円、月額利用料は12〜40万円程度と、施設によって大きな差があります。要支援・要介護のどの段階からでも入居できる施設が多く、特養のような待機の問題がないのが利点です。

費用は特養より高めになりますが、個室が基本でプライバシーが保たれ、レクリエーションや設備が充実している施設も多くあります。

介護サービスが施設に付属していないタイプの有料老人ホームです。外部の訪問介護やデイサービスを利用しながら生活します。月額利用料の平均は16.7万円、中央値は14.1万円程度です。介護が必要になった場合は外部サービスを追加して対応しますが、重度化が進んだ場合は退去が必要になることもあります。

グループホームは認知症高齢者の介護に特化した施設で、1ユニット5〜9名の入居者が介護職員とともに共同生活を送ります。施設内では各家庭に近い生活環境を整えており、認知症の進行を遅らせたり症状を緩和させたりする効果があるとされています。

入居条件は認知症の診断を受けていること、要支援2または要介護1以上の認定を受けていること、施設と同じ市区町村に住民票があることです。月額費用の目安は15〜20万円程度です。

バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いた住まいです。介護サービスは外部から利用する形になり、比較的自立度の高い方が入居するケースが多いです。月額費用は施設によって異なりますが、10〜25万円程度が目安です。一般の賃貸と同様に敷金が必要となります。

施設の種類	入居一時金	月額費用の目安	入居条件	待機の有無
特別養護老人ホーム（特養）	なし	7〜15万円	要介護3以上・65歳以上	あり（長期待機も）
介護付き有料老人ホーム	0円〜数千万円	15〜40万円	要支援〜要介護（施設による）	比較的少ない
住宅型有料老人ホーム	0円〜数百万円	12〜25万円	自立〜要介護（施設による）	比較的少ない
グループホーム	数十万円程度	15〜20万円	認知症診断・要支援2以上・同一市区町村	あり
サービス付き高齢者向け住宅	敷金のみ	10〜25万円	60歳以上（施設による）	比較的少ない

在宅介護を続けるか施設入居を検討するかを判断するうえで、次の3つの視点を整理することが助けになります。

まず、本人の状態と安全性です。一人でいる時間に転倒・徘徊・服薬ミスなどのリスクが高い状態になっていれば、24時間スタッフが対応できる施設のほうが安全性の面で勝ります。

次に、家族の介護力です。同居している家族がいるか、近くに住む家族がいるか、仕事との両立ができているかを冷静に見極める必要があります。無理をして在宅介護を続けた結果、家族が倒れてしまうケースは少なくありません。

そして費用の見通しです。在宅介護は長期間続けば費用が積み重なり、施設入居と大きく変わらない総費用になることもあります。月々の費用だけでなく、何年続くかも見越した資金計画を立てておくことが重要です。

担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、今の状態に合った選択肢を一緒に整理してもらえます。「施設に入れるのは申し訳ない」という気持ちを抱える家族も多いですが、本人が安全で安心して生活できる環境を選ぶことが、最終的には本人のためになります。